キャッシュレスで購入した商品を返品した際に、お店が了承してくれれば返金はすぐにしてもらえるか
現金で買い物をした際は、返品に対して返金で応じてもらえることが一般的ですが、クレジットカードやデビットカードを利用した時は、その場ですぐに返金してもらえることはほぼありません。
例外的に電子マネーを利用したときは、その場で現金での返金を受けることも可能です。
クレジットカード利用時に、店舗側にミスがあったとしても決済後であればその場での現金での返金ということはまずありません。
返金という形では無く、クレジットカードの利用のキャンセルといった対応になることがほとんどです。
まずは、店舗にクレジットカード会社に連絡を取って貰いキャンセル処理を行ってもらう必要があります。
クレジットカードの締日に、店舗のキャンセル処理が間に合わなかった場合には一度カード会社に支払が必要になる場合もあり得ます。
ですが、翌月にキャンセル処理が完了していれば翌月の利用代金からその分相殺される形で対応されます。
長い場合だと、全てのキャンセル処理に2週間ほどかかってしまう場合もありますので注意しましょう。
また、店舗のキャンセル処理が完了していて数か月まっても相殺の対応が受けられない場合は直接クレジットカード会社に問い合わせをしてみましょう。
また、クレジットカードを利用した際はポイント付与などのサービスを受けている場合がありますが、キャンセル処理が完了するとマイナス処理されることが多いです。
デビットカードを利用した場合のキャンセル処理も店舗側に処理をしてもらう必要があります。
VISAなどの国際ブランドであれば、発行元によっても異なりますが返金処理に2か月程度かかってしまう場合もあります。
電子マネーで決済した際の返品に対する対応は、現金でその場で返金してくれることが一般的となっています。
これは、店舗側の業務上の作業効率を考えて少額の返金には対応してくれる場合が多くなっているというものです。
本来は基本的には電子マネーでの決済時のキャンセルにおいて現金での払い戻しは認められていません。
ですが少額であるなどの事情があれば、法律上問題ないのでその場で対応してくれていることが多いです。
電子マネーは現金を先にチャージして利用しますが、チャージの上限は数万円程度となっており、小口の現金の代わりとして利用されるものです。
ですので、現金返金をしたとしても少額に限られるので返金対応をしてくれている場合が多いものとなっています。
J-Debitのキャンセル処理は、利用した当日中にキャンセル処理を行えばその日のうちに口座に返金してもらうことが可能です。
ですが翌日以降のキャンセル処理の場合は店舗ごとで対応が異なってくるため注意してください。
いつか現金の支払いが出来なくなってしまう時代がくるのか
ここ数年で、キャッシュレス決済は大きく普及し始めています。
ですが、その導入コストや手数料の非常に負担が少なくないため、急激に決済が全てキャッシュレス対応に切り替わるということは考えられません。
キャッシュレス決済の導入は、店舗での現金の取り扱いに関する時間が必要なくなるなどの利点があるため、人件費などの削減に繋がります。
ですので、導入する店舗は徐々に増えていっている傾向にはあります。
国外の場合は、治安が悪い地域は現金での資産の保持は強盗に狙われるなどのリスクが高いものとなっています。
それに加えて、偽札使用の犯罪などの問題も少なくありません。
日本では犯罪自体が他の国に比べて少ないため想像が出来ないかも知れませんが、治安や衛生面などの問題で、海外では既に現金での決済を拒否する店舗が出てきています。
中国では、中国人民銀行（中央銀行）が原則として現金決済を義務化しています。
ですが、都市部をみると偽札問題や衛生面の問題などが指摘されているなかモバイル決済が広く普及したことをうけて、現金を拒否する店舗も出てきています。
キャッシュレス先進国のスウェーデンでは、消費者がお店で買い物をする前に「CASH FREE」や「NO CASH」といった現金支払い拒否の表示がされているところもあります。
最近では、スウェーデンではキャッシュレス化が広く普及しそれが普通となっているので、あえて現金拒否の表示すら掲げないことも受け入れられてきています。
2017年の秋頃に、日本で現金決済を断るレストランが実験店舗として誕生して話題となりました。
人手不足や人件費削減、レジ締めの作業の効率化などを目的とされたものですが、これからの日本の少子化や人口減少の問題を考えると、キャッシュレス化は重要なポイントとなる可能性は高いです。
現在では、コンビニエンスストアやスーパーなどを無人店舗にするための実験が進められています。
セルフレジなど最近では普及してきていますが、今後はキャッシュレス決済限定の無人店舗も増えていくと予想されます。
大手流通などは、導入メリットがコストを上回ると考える実験結果も報告されており、徐々にそういった店舗は増えていくと考えられています。
ですが一方、中小の小売店が導入するには、キャッシュレスのシステム導入の費用や、決済にかかる手数料が高く、メリットと比較すると導入が困難なところも少なくありません。
ですので、大手の流通や小売店などよりはキャッシュレス化の普及は緩やかに広がっていくものと考えられます。
災害時の停電などにキャッシュレス決済は弱いといいますが、どのような備えが必要か
最近では、そういった事態に備えて、停電時でも電気を必要としないキャッシュレス決済を使えるように独自の取り組みをしている企業もあります。
2018年9月に北海道胆振東部地震が発生した際、大規模な停電が起きたのは記憶に新しいです。
その際インターネット上で、一部のコンビニエンスストアが停電のためキャッシュレス決済が利用できなくなり、食品や物品を購入できなくなる人が出ていると話題になりました。
その他にも10月の台風21号と24号の影響で、近畿・中部地方でも大規模な停電が起こりました。
その際もキャッシュレス決済は利用できなくなりました。
キャッシュレスの利便性は確かに高いものですが、このような台風や地震などの災害が比較的多い日本において、停電時に利用できなくなるというキャッシュレスの問題点を改めて知る一年だったと言えます。
災害時に電気を利用しないキャッシュレス決済が必要になると同時に、やはり現金の役割も重要になるということは軽視できないものです。
例えば、災害時に金融機関から現金を引き出して使用したり、クレジットカードのキャッシング機能で現金を利用するなどの対策が考えられます。
災害の程度によって、金融機関の窓口店舗やATMなどが営業を継続できるかは大きなポイントとなります。
災害時の業務継続に対する体制については、事前のプランを金融機関が独自にたてていることが通例です。
自家発電の設置対応がされている金融機関などは継続して営業が可能な場合があります。
ですので、そういった金融機関を利用して現金を引き出して利用するというものは対応策として考えられます。
大手小売店舗などは有事の際のために自治体と協定を結んでいる場合があります。
そういった小売店は、自家発電の設備を持っており営業を継続できるプランを設けています。
北海道胆振東部地震の際も、コンビニエンスストアの一部では自家発電での営業を継続した店舗もありました。
最近では、一部の大手流通や小売企業が銀行との業務提携でATMのサービスを行っていますし、コンビニエンスストアに設置されている銀行ATMの役割は、キャッシュレス決済の弱点を考慮すると、今後ますます重要な役割を担っていくものです。
まだ取扱いをしている店舗や鉄道会社が少なく使える場所が限定されますが、J-Debitでは「キャッシュアウトサービス」を利用することにより現金を入手することも可能です。
災害時の現金が必要になるケースの増加を考えると、今後J-Debitが拡大していくことが予想されています。
キャッシュレス決済に慣れていない高齢者層には普及していくか
現時点でのキャッシュレス決済よりも更に使い勝手がよく、分かりやすいものを普及させる必要があるといえます。
高齢者の方にキャッシュレスが普及しづらい理由はいくつか考えられます。
まずはやはり慣れ親しんでいない高齢者の方にとっては使い方がわかりづらいという問題は無視できません。
また、クレジットカードの審査が高齢者の方は通りづらいという点も普及に歯止めをかけているポイントです。
モバイル決済に関しても、ある程度のITリテラシーが必要になってくるため高齢者の方が馴染むのには時間がかかるといった点も解決しなくてはいけないものです。
キャッシュレス化が日本より進んでいる国ではどうでしょうか。
モバイル決済の普及率が100％に近い中国では、スマートフォンを所持していない高齢者や地方出身者が店舗での現金拒否に合い、物やサービスを購入できず決済難民となる問題がありました。
そういった問題を受け、中国人民銀行（中央銀行）は原則的に現金での決済の受け入れを義務化するといった事態になりました。
スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国では、ATMを銀行がすこしずつ減らしていっている傾向にあります。
これは、現金を配送するコストを削減する目的です。（北欧では大雪が降るため配送コストは大きなものとなっています）
その一方では、大手の金融機関がモバイル決済のサービスを協力して低ようすることによって人口の半分を超える普及率となっています。
とりわけスウェーデンでは、強盗やすりなどの防犯のために多くの金融機関では既に現金取り扱いを停止しているとことも増えて来ています。
問題点としては、現金を必要とする高齢者は長時間移動に時間をかけて現金を取り扱う金融機関まで行かなければならないということがあります。
そういった店舗のATMなどには、モバイル決済を利用できない高齢者だけが列を作っていることが珍しくないようです。
こういった状況であっても、いずれ北欧のようなキャッシュレス決済が普及した地域では、ITやキャッシュレスに慣れ親しんでいる今の若い世代以降は問題なくキャッシュレス化に対応できるだろうと言われているようです。
では、日本において高齢者の方にまでキャッシュレス決済を普及させるにはどのようなことが必要になってくるのでしょうか。
まずは与信がいらないキャッシュレス決済の手段で使い勝手の良いものが必要になります。
前払い制の電子マネーや、銀行残高の範囲で即時決済できるデビットカードなどがそれにあたります。
今後キャッシュレス化が普及していったとしても、ビッグデータ収集などのプライバシー保護の観点から、現金のやり取りは少なからずあり続けるだろうと予想されます。
ですがキャッシュレス先進国と同様に、現在のITなどに慣れ親しんだ現在の若い世代が高齢者になるときには、世代に関係なくキャッシュレス化は受け入れられていくものになると思います。
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